公営住宅トータルリモデル（全面的改善）の最適改善手法評価事業
１．事業の目的
公営住宅ストックは、1950年代後半から1980年代前半にかけて盛んに建設されましたが、設備の老朽化や増加する高齢世帯での段差解消が必要となること等の問題が生じております。これらのストックについては効率的、かつ的確な活用が求められており、地方自治体（「以下事業主体」という）は、①建替、②トータルリモデル（全面的改善）、③個別改善、④維持保全の４つ方法により既存住宅を活用しております。
事業主体がトータルリモデルを行う際には、土地利用の効率性、住宅の安全性、住宅の居住性等の観点から活用年数の見通しをつけるとともに、費用対効果分析の観点から最適な改善手法となっているかを検討（最適改善手法評価）することが求められております。
BELCA では事業主体から申込みのあった改善計画の有効性を第三者的見地から評価することを目的として、トータルリモデルの最適改善手法評価事業を行っています。
２．最適改善手法の評価
BELCAでは、平成11年度に公共住宅事業者等連絡協議会より委託を受け、BELCA内に学識経験者等で構成された「公営住宅最適改善手法評価委員会（以下、「委員会」という）を設置し、「費用対効果分析に基づく公営住宅改善手法選択マニュアル（以下「マニュアル」という）」をとりまとめました。本マニュアルは、事業主体によりトータルリモデルと位置付けられた住棟の最適改善手法評価を行う際の判断基準となるものです。
BELCAでは、申込みのあった建物の安全性、居住性等について今後概ね30年間支障がないものであること、原則として建替えと比べ費用対効果の観点で有利となるものであることについて、上記の委員会で、マニュアルに基づき評価を行っております。
３．評価の申込み等について
（１）申請について
公営住宅ストック総合改善事業等に係る最適改善手法評価を受けようとする事業者は評価申込書及び申込図書を添えて当協会にお申し込み下さい。
申込図書は次の １）及び ２）の書類を申込図書作成要領に従って作成し、「正本１部」、「副本２部」を当協会へ提出してください。詳細は事務局にお問い合せください。
１）評価申込書（事業単位）（申込書はこちら）
２）評価申込図書（評価に必要とされる資料）
① 評価対象住棟の概要
② 評価指標関係調査概要 （構造安全性、避難安全性、居住性、事業性）
③ 評価指標別の調査結果報告書
④ 評価指標別総括シート
⑤ 添付書類（現地調査シート、写真、図面、報告書、試験結果等）
（２）評価の流れ
最適改善手法評価の申込みについては、常時受け付けております。評価の流れは以下の通りです。
【評価の流れ】
①ストック総合活用計画の策定：全面的改善事業として定めた団地（住棟）の改善計画・設計を作成
↓
②申請書類の事前提出：申請の申込、申請書類の作成、BELCAへの事前打合せを行い、申請書類を提出
↓
③事前確認：申請書類についての質疑応答等
↓
④委員会審査：評価委員会による評価
↓
⑤評価書等交付：評価書、評価報告書の交付
※詳細につきましては、「公営住宅最適改善手法選択マニュアル」をご覧下さい。
（３）評価について
１）評価の実施
改善手法評価については当協会に設置した、学術経験者より構成される「評価委員会」（委員長 吉田倬郎 工学院大学名誉教授）が総合的に評価した評価報告書に基づき、評価します。
評価は「全面的改善〈適〉」または「全面的改善〈不適〉」の２つです。
なお、必要に応じて追加資料の提出や現地調査等を実施する場合があります。
２）評価の期間
評価期間は、原則として評価申込みの受付後、１～２ヶ月程度となります。ただし、申込の内容や状況により長期間となる場合もありますので、申込み時にご確認ください。
３）評価料
ＢＥＬＣＡが行う最適改善手法評価に要する費用（評価料）につきましては、事業対象の住棟数等により異なります。（評価料についてはこちら）
①評価を受けた事業について、設計変更等により改めて評価を受ける必要が生じた場合には、
再評価を受付いたします。再評価の申込方法等については、事務局にお問い合せください。
②最適改善手法評価のための指標の調査業務も、評価と併せて受託していますのでご相談下さい。
調査の費用等につきましては、事務局にお問い合せください。
４．その他
評価の申込に際しては、以下をご確認、ご利用ください。
◆業務規程はこちら
◆評価委員会委員名簿はこちら
◆評価料規程はこちら
◆評価実績はこちら
本ページの問合せ先
公益社団法人 ロングライフビル推進協会（BELCA） 事業推進部
