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ＢＥＬＣＡ賞の応募物件数は、ここ数年微増・微減を繰り返しているが、ほぼ一定の値を維持しており、この点からも、ＢＥＬＣＡ賞が広く認知され、評価されていることを窺い知ることができる。今回、第20回のロングライフ部門表彰物件数は、昨年と同じ下記の４件となった。４件のうち用途変更なされているものは１件であり、その他の３件については、改修は行われているものの、竣工当時の用途のままで使用されている。本年も、昨年と同様激戦となったが、それを勝ち抜いてきた４件だけに、多くの面からロングライフ建築のお手本ともいうべき表彰物件である。
「ＮＴＴ西日本 兵庫支店 芦屋別館」（1929年竣工）は、兵庫県芦屋に「逓信省郵便局電話事務室」として竣工し、先の大戦中、防空目的から外壁全面にコールタールが塗布され、戦後これは除去されたが、替わりにリシンが塗装され、1980年代になって、旧局舎の文化的、史的価値が見直され、耐震改修工事とともにリシン、コールタールの剥離および外装材の復元工事が行われ、また、終戦直後の高度成長期に一部３階部分の増築、その後南側への増築も行われるという時代の大きなうねりを乗り越えて80年使用されてきた建物である。2005年の改修により、１階はレストラン、２階は電話交換機が並ぶ天井高が高く広い空間であったのを生かし、天井にグレーペンミラーを張り、シャンデリアを設けてバンケットルームとし、中庭に増築したチャペルと合わせてウェディング施設として利用されている。旧局舎のスクラッチタイル張りという重々しいファサードと増築された全面ガラス張りの軽快なチャペルとの対比、建築の遺構を損なうことなく設置された現代の用途に合わせた照明、空調、防災設備、コストに配慮したメリハリのある改修、さらには、この建物を含めた、ＮＴＴ西日本の歴史的建造物活用の考え方などが評価された。
「新宿センタービル」（1979年竣工）は、事業目的を異にする３所有者の共同事業として企画された、新宿新都心の中で７番目の超高層建物である。平面的にシンメトリックな構成で、54層の中間部と頂部には13層ごとにベルトトラスとハットトラスを設けた安定的・経済的な架構、13層ごとのベルトトラス階を中間避難階と設定したことなどによる実効性の高い防災対策、外装ＰＣコンクリート板外装ジョイント部での等圧ジョイントの採用、種々の環境・省エネルギー技術の採用などで竣工時話題となった。竣工当初から、30年単位の長期保全計画、10年単位の中期保全計画に分けた計画が立てられ、毎月２回の検討会議で具体的な維持保全内容を決定してきたこと、何よりも、建設後30年目の今回のリニューアルで、長周期地震動対策として変位依存型オイルダンパーを288台設置する大規模な構造体の安全対策を施したことが高く評価された。また、設備機器の管理においても、社会的なニーズの変化に応える努力がなされ、エネルギー使用量削減にも常に前向きに対応するなど、計画目標としていた100年建築を目指した維持保全活動への取組みがなされている。
「日本プレスセンタービル」（1976年竣工）は、日本記者クラブや日本新聞協会などが入居する日本の報道界の中枢施設として建設された。多様な利用に柔軟に対応できるユニバーサルな一般階の空間計画、固定的な利用の空間とフレキシブルなオフィス空間を明快に分離した階層構成、タイル形状をはじめとし、漏水・エフロ防止の工夫がなされた白色タイルの外装、適切な内装材料の選定など、設計での建物の長寿命化の考え方が実を結び、屋根がボールト状という特徴的なデザインの建物が、年月を経た今でも中央官庁街と日本を代表する業務・商業ゾーンが交差するエリアに、日比谷公園を前にして、竣工当時のまま変わらぬ姿で、地域の景観に溶け込んで建っている。主な改修工事としては、ＤＨＣ熱源受け入れ改修、各階空調機への全面更新、各階のトイレやＥＶホールなどの共用部改修、昇降機更新があり、外装タイルのシール打替え補修等も計画に基づき実施されている。また、高効率照明器具の採用などの省エネルギーを考慮した改修工事を実施するとともに、運用上も中央監視システムによる24時間監視体制で効率的な省エネルギー活動に取り組み、ＣＯ２排出量の削減に努めている。
「明治学院 礼拝堂」（1916年竣工）は、1863年宣教師ヘボンが横浜に開設したヘボン塾を前身とし、1887年白金キャンパスで開校した明治学院の歴史を刻む文化財建築郡を構成する施設であり、1905年の伊豆大島近海地震、1909年の房総半島東南沖地震で大破した「ミラー記念礼拝堂」を、ウィリアム・メレル・ヴォーリスの設計により、古材を多数転用し、７ヶ月の短工期で再建したものである。関東大震災被災後の補強・増築を中心とした1931年の大改修に続く今回の「保存修理」では、現行法規にも合致する耐震性能を「鋼板補強工法」と外部バットレス更新などで実現するとともに、1931年当時の姿への復元をテーマとしているが、1916年の再建に倣う「古材転用」を前提に、解体材などを活用した各所造作や家具修理などの意匠復元とともに、今回の「保存修理」を保存・修理技能者の実践・育成の場として技術の伝承を指向して実施し、事前調査から始まる事業の全てを極めて詳細な記録として残すなど、今後の恒久的な保存に向けた大きな成果を得ていることが高く評価された。今回の「保存修理」の際に設置された、18世紀の伝統的工法で作成され今後300年は使用可能といわれるパイプオルガンとともに、今後末永く礼拝堂が使いつづけられることを選考員一同が願っている。
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