「建築・設備総合管理技術者」資格取得講習(概要)


景気回復への期待感が高まるなか、不動産の証券化、ストックのフロー化などから、建築物の資産価値を高め競争力をつけるために、適切な維持保全を実施することに注目があつまっております。
また、地球環境問題への関心の高まりから、建築物の省エネルギーを計ることは不可欠であり、維持保全計画に基づいた管理を実施し、長期にわたって建築物を有効に活用することが、所有者を始め建築関係者の緊急的な課題となっています。
「建築・設備総合管理技術者」は、建築物の所有者等の意向を踏まえ、建築と設備に精通した広範な知識をもとに、「総合的な観点から建築物の維持保全計画をまとめ、実施に責任をもつ建築物のナビゲーター」です。


 受講資格 

 下表の受講資格区分(1)〜(4)のいずれかに該当すること。


要 件

区 分

資格・実務の内容

必要な実務経験年数

(1)

所有資格を前提とするもの(その1)

表−1の種別(A)及び種別(B)の資格をそれぞれ1つ以上所有し、かつ、表−2の建築物の維持保全に関連する実務経験(運営、管理、診断、補修、改修等)を有する者。

実務経験@が5年以上(そのうち管理監督的な実務経験Aが3年以上)

(2)

所有資格を前提とするもの(その2)

表−1の種別(A)又は種別(B)又は種別(C)の資格のうちどれかを1つ以上所有し、かつ、表−2の建築物の維持保全に関連する実務経験を有する者。

実務経験@が8年以上(同3年以上)

(3)

実務経験を前提とするもの

表−2の建築物の維持保全に関連する実務経験を有する者。

実務経験@が11年以上(同3年以上)

(4)

その他

認定委員会が(1)、(2)、(3)と同等以上と認めた者。

 

表−1

種 別

資    格    名    称

(A)

1級建築士、1級建築施工管理技士、特殊建築物等調査資格者、技術士(建設)、建築仕上診断技術者

(B)

建築士法に基づく建築設備資格者(建築設備士)、建築設備検査資格者、建築設備診断技術者、1級電気工事施工管理技士、電気主任技術者(第1種、第2種、第3種)、1級計装士、1級管工事施工管理技士、建築物環境衛生管理技術者、技術士(電気・電子、衛生工学、機械)、空気調和・衛生工学会設備士

(C)

ファシリティマネジャー

 

表−2

実務経験@とは

管理監督的な実務経験Aとは

実務の内容

・維持保全に直接的に関係する業務(主としてメンテナンス関係業務)

・維持保全に間接的に関係する業務(主に運営・管理業務)

・維持保全に建築・改修の立場から関係する業務

実務経験@の業務を行う者に対して、管理監督者として、監督・指導を行うと共に「建築及び設備」について「維持保全に関する計画」の「策定」又は「提案」並びに「遂行」を担当する業務

 


 講習カリキュラム 

 講習日数は、連続で3日間(修了考査を含め20.0時間) 講習内容は、下表と若干異なる場合がございます。

講習概略内容

講習時間

講習概略内容

講習時間

@維持保全総論

.0

H維持保全計画の作成

.5

A維持保全の背景1 リスク・マネジメントと維持保全

.5

I維持保全計画(例)1

.0

B維持保全の背景2 省エネルギー、環境問題

.0

J維持保全計画(例)2

.5

C維持保全の要素

.5

K建築物の新しい知識

.5

D関連業務と安全管理、管理委託に関する契約

.5

L建築設備の新しい知識

.0

E総合管理技術者と既存資格者の担当業務

.0

M防災システムの新しい知識

.0

F管理手法の選択

.5

N修了考査T(択一問題)

.0

G維持保全に関する予算(案)

.0

O修了考査U(論文問題)

.5