平成20年度以前の調査研究の報告書リスト

１．調査研究報告書

２．委託研究報告書（BELCAが外部に委託したもの）

３．受託研究報告書（BELCAが外部から受託したもの）

　

１．調査研究報告書

建築・設備台帳及び建物カルテ
主な内容	目次	ページ数	発行年月
正確な維持保全情報の収集・伝達・保存・更新などに欠かせない台帳やカルテのフォーマットの標準化を目指した検討成果。	台帳および建物カルテ記入マニュアル １．目的 ２．適用範囲 ３．台帳記入要領 ４．カルテ記入要領 ５．故障コード（現象）登録リスト 台帳およびカルテ様式 １．建築 ２．電気 ３．衛生 ４．空調 ５．防災 ６．昇降機 ７．ビル管理 ８．建物カルテ	42	平成２年
BELCA用語集
主な内容	目次	ページ数	発行年月
建築物のライフサイクルを共通の視点から見るべく、情報委員会にて作成した用語集。		41	平成３年３月
電気設備診断基準
主な内容	目次	ページ数	発行年月
電気設備の耐久性に関する網羅的な基準の作成を目指し診断委員会で作成した基準。	１．目的 ２．適用範囲 ３．用語 ４．調査・診断手順（フロー） ５．予備調査 ６．診断レベル ７．診断の方法 ８．診断結果の判定 ９．総合所見 資料：予備調査シート 　　　電気設備診断評価基準	157	平成４年４月
LC設計の考え方
主な内容	目次	ページ数	発行年月
LC評価に基づいた建築物の設計に必要な知識をまとめた報告書で、後日販売図書としても刊行。	１．総則 ２．LC設計の基本的な考え方 ３．LC設計の具体的方法 ４．竣工後の建物に対するLC設計 付録	165	平成４年
建築・設備の維持保全に係わる所有者意識等の実態に関する調査研究
主な内容	目次	ページ数	発行年月
建築の設計・施工に関連する諸業務や税金・保険に関連する諸制度のあり方を検討する基礎資料を得るため、建物所有者の意識等について実態調査し、検討した報告書。	１．研究概要 ２．調査概要 ３．回答者の概要 ４．代表的な経営建物における、維持保全業務と各種損害保険の加入状況 ５．貸事務所ビルについて感じるもの ６．建築や建築設備の関係者に望みたいこと ７．建築および建築設備に関係する諸制度の問題 ８．建築と建築設備について日頃問題だと考えていること ９．まとめ	40	平成４年12月
ビル維持保全・管理に関する調査報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月
維持管理に対する意見、要望、設備上の配慮、今後の耐用年数などにつき調査を行い調査情報委員会にて結果をまとめた報告書。	ビルの維持管理実務の実態と問題点把握 ビルの維持管理形態 ビルの維持管理の内容 ビルの建物・設備に関する不具合の状況 大規模修繕・改修の実態 BELCAへの要望	61	平成５年
診断事例研究
主な内容	目次	ページ数	発行年月
「外壁診断指針」に基づく適正な外壁診断のための実在の建物の診断調査報告。	１．モデル診断の目的 ２．モデル診断実施建物概要 ３．モデル診断実施概要 ４．診断の方法 ５．モデル診断実施結果	36	平成５年９月
建築設備診断の考え方と進め方
主な内容	目次	ページ数	発行年月
建築設備診断の普及をめざし、その考え方と方法をまとめたもの。	第１章　総論 第２章　調査・診断の方法および評価 第３章　調査診断の実施例	204	平成５年11月
建築設備診断の考え方と進め方別冊資料編）
主な内容	目次	ページ数	発行年月
上記報告書の資料編。	１．電気設備 ２．空調換気設備及び衛生設備	335	平成５年11月
建築設備総合診断技術検討委員会報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月
建築設備診断の必要性や知識、体系などをまとめたもの。	第１章　建築設備総合診断技術の検討の概要 第２章　建築設備総合診断の概要 第３章　建築設備総合診断技術の体系 第４章　建築設備総合診断に必要な知識 第５章　建築設備総合診断技術の今後の課題 参考資料	63	平成６年３月
大規模事務所系建物の維持保全に関する調査報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月
調査・情報委員会にて大規模事務所ビル11棟に関する調査を行い、結果をとりまとめたもの。	１．調査概要 ２．対象ビルの概要 ３．調査結果 ４．大規模事務所系建物の維持管理に関する調査	84	平成７年９月
建築設備診断評価基準（耐震編）
主な内容	目次	ページ数	発行年月
建築設備の耐震診断基準やその進めかたをまとめたもの。	１．設備耐震診断の進め方 ２．評価基準参考資料	472	平成10年５月
しあわせな建築を考える
主な内容	目次	ページ数	発行年月
情報整備委員会において、良好な建築ストックとは何かについて議論し、BELCA賞の受賞事例などを中心に理想の建築像をとりまとめたもの。	１．これまでの活動 ２．社会環境の推移と環境保全 ３．BELCA賞受賞建物の調査事例 ４．海外の表彰制度に見る評価項目 ５．BELCAからの情報発信 ６．建物の価値を維持し、高めていくために運用段階での活動が重要 ７．長い運用期間の中で、関係する人たちの建物へのニーズ ８．改修事例から学ぶ長寿命化への対応 ９．しあわせな建築「しあわせ家」の生涯 10．建物の健康診断 11．しあわせな建築像とは 12．良好なストックに変えられていく建物群 13．今後の課題おわりに	22	平成10年
平成14年度総合的LC特別研究テーマ１〜３
主な内容	目次	ページ数	発行年月
平成14年度、15年度にわたる特別研究の報告書。	１．LC評価用データの収集と提供 ２．用途別・規模別LCCデータの作成 ３．環境に配慮したリニューアルにおけるLC評価調査 付録.テーマ選定のためのアンケート調査について	１−32 ２−77 ３−29	平成15年５月
平成14年度総合的LC特別研究テーマ４
主な内容	目次	ページ数	発行年月
公共住宅ロングライフ化とLCに関する調査研究　〜公共住宅の大規模改修の実態に関する調査研究〜。	�T．研究報告書 �U．事例集	81	平成15年５月
公共住宅ロングライフ化とLCに関する調査研究−公営住宅大規模改修の実態に関する調査研究−
主な内容	目次	ページ数	発行年月
公営住宅の大規模改修の実態に関する調査研究報告書。	�T．研究報告書 １．公営住宅の大規模改修の実態に関する調査研究 ２．住戸規模の変更等を伴う大規模改修の実績等に関する調査 ３．住戸規模の変更等を伴う大規模改修の実態に関する調査 ４．まとめ �U．事例集	81	平成15年５月
公共住宅における大規模改修事例集
主な内容	目次	ページ数	発行年月
公営住宅の大規模改修の実例を改善タイプ別に紹介したもの。	２戸１化 メゾネット化事例 ３戸２化 室増築 テラスハウス規模変更 片廊下増築 片廊下増築+住戸規模変更 戸別全面改善	57	平成15年５月
平成15年度総合的LC特別研究報告書「LC評価用データの収集と提供」
主な内容	目次	ページ数	発行年月
事務所ビルを対象として、主な部位・部材・設備機器の修繕・更新・改修工事の履歴等の実態調査を実施し、結果を分析した報告書。	１．はじめに ２．概要編 ３．分析編 ４．データベース構築に関して ５．今後の課題と展開 ６．「LC評価用データの収集と提供」ガイドライン（原案） ７．別添資料 ８．分析結果データ資料編	126	平成16年５月
平成15年度総合的LC特別研究報告書「用途別・規模別標準LCCデータの作成」
主な内容	目次	ページ数	発行年月
事務所用途の中規模ビルと病院建築のLCCモデルを作成し、規模及び年数のパターンごと比較検討した報告書。	１．研究の概要 ２．事務所ビルLCCモデルの作成 ３．病院LCCモデルの作成 ４．共同住宅LCCモデルの作成 ※資料編	143	平成16年５月
平成15年度総合的LC特別研究報告書「環境に配慮したリニューアルにおけるLC評価」
主な内容	目次	ページ数	発行年月
環境に配慮したリニューアルには、省エネ、省資源、長寿命化対策等があり、それらを環境負荷低減（LCCO2）、コスト（LCC）の２つの面から評価する手法をまとめた報告書及び評価ソフト。	調査報告 １．はじめに ２．環境に配慮したリニューアルにおけるLC評価手法 ３．試算例 プログラム仕様書 １．必要システム ２．インストール ３．プログラム説明	51	平成16年５月
平成15年度総合的LC特別研究報告書「公営住宅の全面的改善と建替における費用対効果分析に関する研究」
主な内容	目次	ページ数	発行年月
公営住宅を調査対象とし、住戸規模の変更等を伴う全面的改善コストを明らかにした調査報告書。	はじめに アンケート調査結果 公営住宅改善コスト考察 資料	89	平成16年５月
平成15年度総合的LC特別研究報告書「PFIにおけるLCCの実態等に関する調査研究」
主な内容	目次	ページ数	発行年月
PFI事業におけるLCを考慮した主要様式書類とFAQのサンプル等をまとめた報告書。	１．PFIにおけるLCCの実態等に関する調査研究取組概要 ２．官庁施設のPFI事業手続き標準（第１版）にみるLCの考え方 ３．LCを考慮した事例調査と主要様式書類およびFAQ ４．今後の検討点参考資料	52	平成16年５月
平成16年度総合的LC特別研究報告書「LC評価用データの収集と提供」に関する調査報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月
平成16年に実施した建築部位・部材・設備機器の修繕・更新周期に関するWeb調査の結果を分析した報告書。	１．はじめに ２．調査の概要 ３．Web調査結果（その1）　−建築部位・部材・設備機器の詳細分析− ４．Web調査結果（その2）　−建物別分析− ５．データベース構築に向けての今後の課題と展開	180	平成17年12月
平成18年度総合的LC特別研究報告書「LC評価用データの収集と提供」
主な内容	目次	ページ数	発行年月
平成18年に実施した屋上防水と空気調和設備に限定した更新・改修に至る経過年数に関する実態調査の報告書。	１．はじめに ２．BELCA会員企業向けアンケート調査の実施 ３．屋上防水、空気調和設備を対象とした実態調査の概要 ４．更新・改修に至る経過年数の単純集計 ５．更新・改修に至る経過年数のクロス分析 ６．今後の課題と展開 資料１〜４	223	平成19年５月
BELCA用語集（第２版）
主な内容	目次	ページ数	発行年月
建築物のライフサイクルを共通の視点から見るべく、情報委員会にて作成した用語集。	活用にあたって 掲載用語一覧	41	平成３年３月 第２版 平成20年５月
LC特別研究（第３期）LC評価用データの収集と提供−更新・改修に至る経過年数実態調査−調査報告書（概要編）
主な内容	目次	ページ数	発行年月
平成19年に実施した主要な部位・部材・設備機器の更新・改修に至る経過年数の実態調査報告書。	１．調査の概要 ２．回答状況 ３．更新・改修に至る経過年数 ４．今後の課題と展望 ５．検討の体制	18	平成20年６月
修繕履歴の記録及び活用のためのガイドライン（素案）
主な内容	目次	ページ数	発行年月
主要な部位・部材・設備機器の修繕履歴を記録し活用する方法や様式等をまとめたガイドライン。	１．総則 ２．修繕履歴記録の基本的な考え方 ３．修繕履歴記録の作成方法 ４．修繕記録の具体的活用方法標準様式	30	平成20年11月
LC評価手法に関する海外文献調査報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月
英国や米国におけるLC評価に利用されている資料や文献等に関する情報を収集し、まとめた報告書。	１．概要 ２．購入書籍の概要説明 ３．購入書籍に関する質疑応答 ４．BCISオンラインサービス ５．添付資料	200	平成21年３月
LC特別研究（第３期）LC評価用データの収集と提供−更新・改修に至る経過年数実態調査−調査報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月
平成19年に実施した主要な部位・部材・設備機器の更新・改修に至る経過年数の実態調査の分析結果をまとめた報告書。	１．回答者に関する分析 ２．建物の築年数に関する分析 ３．建築部位に関する分析 ４．電気設備に関する分析 ５．空調設備に関する分析 ６．衛生設備に関する分析 ７．搬送設備に関する分析 参考資料	200	平成21年５月
修繕履歴の記録及び活用のためのガイドライン・同解説
主な内容	目次	ページ数	発行年月
建物の主要な部位、設備機器に対する修繕履歴の記録に関し、適切な修繕履歴の記録を促し、建物の修繕計画の作成や適切な修繕工事等に関する基本的な情報の共有化と活用を目的とした解説書。	１．総則 ２．修繕履歴記録の基本的な考え方 ３．修繕履歴記録の作成方法 ４．修繕記録の具体的活用法 標準書式	27	平成23年５月
賃貸事務所ビルの寿命に関する意識調査
主な内容	目次	ページ数	発行年月
賃貸事務所ビルを対象に建物の寿命に関する意識について、建物所有者、設計者、維持管理者及びテナント等、それぞれの立場ごとに把握をまとめた調査報告書。	１．調査の概要 ２．調査の結果 ３．分析・考察 ４．今後の課題と展望 ５．終わりに 附属資料１〜３	75	平成23年６月
〜大家から経営者へ〜ビルオーナーのための室内環境性能確認・改善の手引き
主な内容	目次	ページ数	発行年月
室内環境性能にポイントを絞り、ビルオーナーが確認すべき性能とその改善提案方法をまとめた手引書。	はじめに １．室内環境性能を理解しよう ２．室内環境性能を確認しよう ３．室内環境の性能を改善しよう ４．室内環境性能改善の優先順位を決定しよう おわりに	49	平成24年３月
賃貸オフィスビルの予防保全と事後保全に関するアンケート報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月
賃貸オフィスビルを多数所有しているビルオーナー会社と管理会社へのアンケート結果を整理することにより、長寿命化のための適切な予防保全のあり方と、事後保全の準備と体制を提示することを目的とした報告書。	１．調査概要 ２．調査結果（総括） ３．調査結果（詳細） 附属資料１〜２	54	平成24年５月
２．委託研究報告書
BELCA賞表彰作品の共通事項調査の解説
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
BELCA賞受賞事例の共通事項に関する調査を東京理科大学の沖塩研究室に依頼し、その結果を沖塩教授に解説いただいたもの。	はじめに １．BELCA賞 ２．本調査の対象と方法 ３．ロングライフ部門受賞物件の特徴 ４．ベストリフォーム部門受賞物件の特徴 おわりに	12	平成８年	東京理科大学工学部建築学科沖塩研究室
欧州３カ国改修事情等調査
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
英仏独３カ国の改修事情等について、現地事情に詳しい本邦建設会社を通じて調査をおこなったもの。		250	平成９年３月	本邦建設会社現地法人・支店等数箇所
３．受託研究報告書
建設省委託に係わる「LC設計指針等検討調査」報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月		委託者
良好な建築ストック形成の推進方策の一環として、LC評価の実態及び在り方等に係わる調査、検討を行い、ライフサイクル設計指針等の策定に資するための研究（平成元年度）。	１．調査の概要 ２．LC設計指針の基本的考え方 ３．LC評価とLC評価指針の骨子 ４．LC評価ソフトウェアの基本的考え方	123	平成２年３月		建設省
同上（平成２年度）	第１章　調査の概要 第２章　現状のLCC関連ソフトウェアの検討 第３章　LC評価専用ソフトウェアの概要 第４章　LC評価システムの提案	99	平成３年３月		建設省
同上（平成３年度）	第１章　調査の概要 第２章　ライフサイクル設計・評価指針（案）（LC設計の考え方） 第３章　ライフサイクルコスト標準プログラムの検討	201	平成４年３月		建設省
平成３年度住宅・都市整備公団委託に係る外壁点検機器開発に関する基礎的研究報告書（要約版）
主な内容	目次	ページ数	発行年月		委託者
外壁点検に関する機器等の現状や問題点、今後の開発方策等についてまとめたもの。	序言 １．外壁点検機器開発に関する基礎的研究の概要 ２．外壁点検機器の現状とその問題点 ３．外壁点検機器開発における問題点 ４．外壁点検機器開発における今後の基　本的方針 結言 主な参考文献	22	平成４年３月		住宅・都市整備公団
海外超高層ビル設備改修事例調査特別研究
主な内容	目次	ページ数	発行年月		委託者
クライアントを募り、米国の超高層ビルの設備改修事例を現地調査しまとめたもの。	第１章　「海外超高層ビル設備改修事例調査特別研究」の概要 第２章　米国における海外超高層ビル設備改修事例調査及び現地調査結果 第３章　文献による海外超高層ビル設備改修事例調査 第４章　米国超高層ビル設備改修の特徴 おわりに	233	平成４年11月		マルチクライアント （31社）
同上資料編	１．米国の建築設備改修市場に関する文献（1） ２．米国の建築設備改修市場に関する文献（2） ３．米国の建築設備改修市場に関する文献（3） ４．オフィスビルの省エネルギー改修計画に関する文献 ５．米国における改修の動機等に関する文献 ６．英国における建築設備改修の実情に関する文献 ７．改修全般に関わるその他の文献 ８．文献にみる改修事例（1） ９．文献にみる改修事例（2） 10．文献にみる改修事例（3） 11．改修事例に関するその他の文献（1） 12．改修事例に関するその他の文献（2） 13．関連資料論文インデックス	197	平成４年11月		同上
同上報告書の概要版	第１章　「海外超高層ビル設備改修事例調査特別研究」の概要 第２章　米国における海外超高層ビル設備改修事例調査及び現地調査結果 第３章　文献による海外超高層ビル設備改修事例調査 第４章　米国超高層ビル設備改修の特徴	28	平成５年３月		同上
建設省住宅局建築物防災対策室委託に係る「既存建築物の定期調査体制の調査検討」報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月		委託者
建築基準法令による定期調査の現状や問題点を調査するとともに、診断の現状などについてもとりまとめたもの（平成４年度）。	第１章　「既存建築物の定期調査体制の調査検討」の概要 第２章　定期調査・検査制度の現状 第３章　定期調査・検査制度の問題点とその背景 第４章　診断の現状 第５章　今後の対応の方針 参考資料	96	平成５年３月		建設省
同上（平成５年度）	第１章　「既存建築物の定期調査体制の調査検討」の概要 第２章　維持保全、定期調査・検査の普及・定着方策の考え方 第３章　PR、啓発活動による普及・定着方策 第４章　維持保全及び定期報告制度の普及・定着方策 第５章　今後の課題 参考資料	126	平成６年３月		同上
同上（平成６年度）	第１章　「既存建築物の定期調査体制の　調査検討」の概要 第２章　効果的な維持保全を実現するための積極的な対応策 第３章　維持保全計画と保険制度の連携の検討 第４章　３ヵ年の調査のまとめ 参考資料	134	平成７年３月		同上
平成６年度建設省住宅局防災対策室委託に係る「居住環境整備のための途上国中層住宅維持管理技術開発事業調査」 報告書及び同資料
主な内容	目次	ページ数	発行年月		委託者
発展途上国の居住環境の向上に必要な技術開発等に関する報告書（平成９年度まで）。	第１章　「居住環境整備のための途上国中層住宅維持管理技術開発事業」の概要 第２章　途上国の中層住宅の現状 第３章　途上国における中層住宅維持保全上の問題点 第４章　日本における中層住宅維持保全に係わる技術の変遷と現状 第５章　カウンターパート国の選定 第６章　今後の進め方	119	平成７年３月		建設省
同報告書の資料編	第１章調査概要 第２章調査結果	163	平成７年３月		同上
平成７年度建設省住宅局建築物防災対策室委託に係わる「ビル・リニューアル技術の調査検討」報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月		委託者
ビルリニューアルの基本的考え方などをとりまとめ、実行する際の指針の作成を検討した報告書（平成８年度まで）。	１．ビル・リニューアル技術の調査検討 ２．リニューアルの需要予測 ３．ビル・リニューアル工事の現状 ４．ビル・リニューアル指針（案）のアウトライン ５．今後の課題 （参考資料）	104	平成８年２月		建設省
平成７年度居住環境整備のための途上国中層住宅維持管理技術開発事業報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月		委託者
発展途上国の居住環境の向上に必要な技術開発等に関する報告書（平成９年度まで）。	第１章　はじめに 第２章　フィリピン・マニラの公的中層住宅を取り巻く状況 第３章　フィリピン・マニラの現地建築材料とその仕様 第４章　中層住宅の良好な維持保全に必要な技術開発の検討その１ 第５章　今後の進め方	103 付属資料含まず	平成８年３月		建設省
平成８年度建設省住宅局建築物防災対策室委託に係わる「ビル・リニューアル技術の調査検討」報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月		委託者
前年度の検討成果を受け、ビルリニューアルの技術について調査し、リニューアルの際の指針をまとめたもの。	１．ビル・リニューアル技術の調査検討 ２．モデル建築物に対応したリニューアル工事のケーススタディ ３．ビル・リニューアル指針 ４．ビル・リニューアル指針の解説 ５．今後の課題 （参考資料）	107	平成９年２月		建設省
平成８年度居住環境整備のための途上国中層住宅維持管理技術開発事業報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月		委託者
発展途上国の居住環境の向上に必要な技術開発等に関する報告書（平成９年度まで）。	第１章　はじめに 第２章　技術開発項目の検討 第３章　試験施工における開発技術の導入方法 第４章　マニュアルの考え方 第５章　今後の進め方	48 付属資料含まず	平成９年３月		建設省
平成８年度途上国中層住宅維持管理技術開発事業報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月		委託者
発展途上国の居住環境の向上に必要な技術開発等に関する報告書（平成９年度まで）。	第１章　はじめに 第２章　技術開発項目の検討 第３章　試験施工における開発技術の導入方法 第４章　マニュアルの考え方 第５章　今後の進め方	26 付属資料含まず	平成９年３月		建設省
ビル・リニューアル指針・同解説
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
二年度にわたる検討の成果としてまとめられたビルリニューアルに関する指針。	第１部　ビルリニューアルとは 第２部　ビルリニューアルの実際	42	平成９年12月	建設省
平成９年度居住環境整備のための途上国中層住宅維持管理技術開発事業報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
発展途上国の居住環境の向上に必要な技術開発等に関する報告書（平成９年度まで）。	第�T章　はじめに 第�U章　試験施工における開発技術の導入と評価 第�V章　成果としてのマニュアル 第�W章　おわりに	282 付属資料含まず	平成10年３月	建設省
㈶日本建築防災協会設立25周年事業に係わる「日米英建築ストック対策、維持保全等関連制度比較分析調査」報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
日本建築防災協会の設立25周年を記念して、米国英国の建築ストック対策を調査し、わが国の状況と対比した報告書。	はじめに 第１章　「日米英建築ストック対策、維持保全等関連制度比較分析調査」の概要 第２章　我が国における建築物の維持保全に関連する法律について 第３章　米国における建築物に関する法制度等について 第４章　英国における建築物に関する法制度等について 第５章　各国における比較分析 参考資料	595	平成10年３月	㈶日本建築防災協会
リフォーム市場育成方策「診断のあり方に関する検討調査」報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
新たなマーケットとして期待される診断の概要や実務などの現状を調査し、今後を展望した報告書。	第１章　診断の概要 第２章　診断の実施 第３章　非施工系診断業者等から見た診断のあり方と課題の整理 第４章　専門工事業者からみた診断等のあり方 第５章　専門工事業団体等の今後の具体的検討課題	89	平成12年３月	㈶建設業振興基金
平成11年度建設省住宅局委託に係わるマンションの保全診断評価に基づく補修方法の手引き書作成調査報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
マンションの維持保全のために必要な診断や的確な補修方法などについて調査した報告書。	第１章　マンション補修・改修のイロハ 第２章　補修・改修の進め方 第３章　補修・改修の具体例 参考資料	50	平成12年３月	建設省
平成14年度「建築ストックの点検診断・維持管理・再生の技術に関する調査検討業務」報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
既存の点検・診断技術および補修・改修の技術の抽出、ならびに改善事例、転用事例の収集。また補修・改修の技術と改善・転用の技術の評価及び課題の整理・検討を行い、社会資本ストックの管理運営技術の開発に資する。	１．調査検討の目的 ２．調査検討の内容 ３．既往の点検技術の適用等マッピング作成に関する調査 ４．既往の維持管理技術に関する調査 ５．社会資本ストックの再生技術に関する調査 ６．社会資本ストックの再生・延命効果　の評価に関する検討	264	平成15年２月	国土技術政策総合研究所
平成15年度「既存ストックの有効活用と建築関連法規に関する基礎調査」報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
既存建物の改修やコンバージョンの計画に対し、法制度の観点から問題点を抽出し、整理分類を行った。	１．調査目的・内容 ２．既存不適格建築物に関する調査 ３．既存の用途調査 ４．建築基準法の調査 ５．ハートビル法の調査 ６．消防法の調査 ７．まとめ	110	平成15年2月	国土技術政策総合研究所
平成15年度「建築ストックの総合的・戦略的再生技術に関する調査検討業務」報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
建築ストックの総合的・戦略的再生技術に関する調査を行い、その評価技術を開発する為の資料を整備。	１．調査目的及び内容 ２．建築ストックの現状把握のための総合的評価方法に関する調査 ３．戦略的なリノベーション・コンバージョン技術に関する調査 ４．リノベーション・コンバージョンの要素技術に対応した改修後の建築ストックの評価フレーム構築に関する評価 ５．評価項目ごとの価値向上の評価技術及び総合的評価技術に関する調査	110	平成16年２月	国土技術政策総合研究所
「公団賃貸住宅のライフサイクルコストに関する研究」報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
ライフサイクルの観点から公団住宅を評価する事を目的として、LCC評価を行うための算定方法の検討と提案。	１．調査の目的及び全体フレーム ２．公団賃貸住宅におけるLCC算出方法の整理 ３．公団賃貸住宅におけるLCC算出結果 ４．「サステナビリティに着目した評価フレーム」を用いたLCC算定の考え方（案） ５．今後の課題（来年度検討に向けて）	294	平成16年３月	都市基盤整備公団
平成16年度「建築・住宅ストックの評価、管理、運営技術に関する調査検討業務」（外部性評価編）
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
公共財としての建築物における「正の外部効果」を適正に評価するために、評価項目・判断基準等の提案と今後の課題についての整理。	１．はじめに ２．建築評価における外部性 ３．建築ストック評価への適用 ４．今後の課題	23	平成17年２月	国土技術政策総合研究所
平成16年度「建築・住宅ストックの評価、管理、運営技術に関する調査検討業務」（公営住宅ストックの団地単位での有効活用編）
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
本調査では、団地単位での再生計画の可能性や課題を明らかにし、その結果のパターン分析を行い、将来の「アクションプラン」の策定手法の検討の実施。	１．調査の目的・内容 ２．公営住宅ストックの活用と実態 ３．ストック活用の実態の把握 ４．ストック活用の課題への対応方策 ５．対応方策についての評価	121	平成17年２月	国土技術政策総合研究所
平成16年度「建築・住宅ストックの評価、管理、運営技術に関する調査検討業務」（公共施設の既存建築物総合評価手法の提案編）
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
これまでの既存施設の点検・診断の技術および補修・改修の技術の抽出、改善事例、転用事例の資料を基に、更に社会資本ストックの管理運営技術の開発に資する事を目的として、公共建築物の評価手法の開発ならびに提案の実施。	１．はじめに ２．提案すべき評価技術の位置づけとその意義 ３．建築ストックの現状把握ならびに改修評価・用途変更評価の方法 ４．実施例・I市における試行 ５．公共施設の既存建築物総合評価手法の提案 ６．終わりに	278	平成17年２月	国土技術政策総合研究所
「UR賃貸住宅のライフサイクルコストに関する研究（その２）」報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
建築ストックの改修投資の費用対効果を確認するための指標として、住宅のLCバリュー評価手法を検討。提案としてのバリュー評価の体系化と定量化の検討、評価ポイントの経年変化のモデル化等も実施。	１．調査検討のフレーム ２．バリュー評価（試案）の検討 ３．バリュー評価手法を用いた事業性評価について ４．まとめ	132	平成17年３月	都市基盤整備公団
平成16年度国土技術政策総合研究所委託「既存不適格建築物の実態調査とケーススタディ検討業務」報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
建築基準法及び消防法の防火・避難関係の改修時等に既存不適格建築物が適合していない規定及び内容を類型化し、避難安全の危険度の検証と改修の有効性を検討した報告書。	はじめに １．防災規定と既存建築物に対する行政的対策の変遷のまとめ ２．既存不適格建築物の内容調査と類型化 ３．ケーススタディ検討業務おわりに	115	平成17年３月	国土交通省
平成17年度国土交通省国土技術政策総合研究所委託「被災リスク情報の活用手法に関する調査業務」
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
現状の自然災害による被災リスクを調査、被災リスク情報の分析を通じて、今後の被災リスク情報の評価システム構築のための現況・ニーズの把握を実施した報告書。	第１章．本調査研究の概要 第２章．被災リスク情報の現状の活用方法 第３章．主な被災リスクの評価方法の現状分析（各論） 第４章．今後の被災リスク情報の活用ニーズとその課題	276	平成18年２月	国土交通省
平成17年度国土交通省国土技術政策総合研究所委託「既存不適格建築物の防火性能診断法に関する調査業務」調査報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
仕様規定で設計、建設された既存不適格建築物の防火関係の安全性について、材料・設備の経年劣化及び避難安全検証法の側面から調査し、避難関係の安全性が事前に概略で判別できる診断法を検討した報告書。	第１章．経年劣化による防火性能低下に関する検討 第２章．既存建築物の防火性能類型化 第３章．既存建築物の防火性能診断法の開発 参考資料	170	平成18年２月	国土交通省
平成17年度費用対効果分析に基づく公営住宅改善手法選択マニュアル改訂検討報告書
主な内容	目次	ページ数	発行年月	委託者
本マニュアルの前身である「公営住宅改善手法マニュアル」を実務面から内容の充実を図り、団地単位での活用方策について解説を加え、より視点を広げたストックの活用マニュアルとして再編した報告書。	第１編．ストック活用の手引き 第１章．制度解説 第２章．団地単位での活用計画について 第３章．最適改善手法評価について 第２編．最適改善手法評価マニュアル 第１章．評価方法の解説 第２章．公的機関における申請手続きについて 第３章．最適改善手法評価の実施基準　に基づく評価申請書作成の手引き 参考資料	102	平成18年３月	公共住宅事業者等連絡協議会
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