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①取組みの基本方針 |
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建築物を資産として有効利用しつつ、そのロングライフ化に努め、持続可能な社会の形成に貢献します。 |
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当社は創立以来、お客様の「想いをかたちに」することを通して、経営理念に掲げる「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」ことを使命としてきました。そのために、社是を基本姿勢とし、手がける建築の一つひとつを「作品」と称して丹精を込めてつくってきました。
時とともに社会環境は変化し、建築に求められる機能や価値観は、絶えず変化しています。しかし、建築・都市を次の世代にわたって豊かに、安心して暮らせる場にしたいという当社の想いは不変です。
そのために、「企業として、品質を重視する経営姿勢を貫き、新しい環境創造を通じてお客様満足や広く社会の信用を得る」という「企業理念」に基づくこの信条を「品質経営基本方針」として定め、企業活動を展開しています。
当社の品質保証活動に対する基本的な考え方は、「お客様が安心して発注することができ、企画段階から竣工後の長期にわたり、安心感、満足感及び誇りを持っていただける作品の質を請合う」ことです。
それを実現するために、建設プロセス全般にわたる品質保証活動の手順を標準化し、「品質保証体系」を定めています。1976年のTQC導入以来、時代のニーズに合わせ、その活用推進を行っており、2009年には、品質保証活動の更なる追求と業務の効率化を目指し、改定を行いました。
また、1999年に7本支店で認証したISO9001・ISO14001については、そのマネジメントシステムとともに品質保証体系に組み込まれ、日々の業務における品質保証活動として展開しています。 |
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建築物のライフサイクル（企画・設計・建設→運用管理→解体）の各過程において、新しい技術・機器・部材等の開発・活用を図りつつ、物理的劣化、ニーズ の変化、技術革新等に対応しつつ適切にマネジメントして、建築物のロングライフの実現に努めます。 |
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私たちは建設にあたり、企画提案・設計・施工のすべての段階で「最良の品質」を提供する努力を続けています。そして、建物をお届けした後も時代の変化に応じた建物用途の変更や機能の向上・更新提案を行うなど、建物のライフサイクルにおいて、お客様の保有資産価値向上を総合的にサポートしています。建物の状態を把握することは、維持保全・運用管理を計画していく上でとても重要なことです。
当社は、建物を健全に使い続けるための計画書の作成や、検査報告をいたします。
建物の状態・劣化の状況を正しく把握し、適切なタイミングで修繕・更新を行うことで、建物はさらに長生きします。当社は、各種診断技術により適正かつ効果的な対応策を立案します。
資産価値を向上させるために、建物内部の使い方や、建物そのものの活用の方向性など、各種調査・分析方法により様々な提案が可能です。 |
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建築物の企画・設計・建設に関し、建築物のライフサイクルにわたるコストの低減、環境負荷の縮減、維持保全の容易性とフレキシビリティの確保に努めます。 |
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当社は1992年に地球環境憲章を制定し、環境と調和する空間創造に努めてきました。
2010年には新たに環境コンセプトとメッセージを制定し、2050年に向けた建築と都市のあるべき姿とロードマップを「環境コンセプトブック」としてまとめました。
2010年から社会環境は大きく変化し、特に2011年に発生した東日本大震災では、自然やエネルギーとの向き合い方を見つめ直す機会となり、2014年に「環境コンセプトブック」を改訂しました。 |
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建築物の運用管理に関し、コストの低減や環境負荷の縮減に配慮しつつ、維持保全計画に基づいて運用・保全（修繕、更新）するとともに、ニーズの変化、技術革新等に対応してバリューアップ（改修）に努めます。 |
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当社では、自らが行うリニューアルを 「魅力再生」と呼んでいます。
魅力再生は、単に建設時の機能や美観を回復するのではなく、時間の経過の中で必要になった機能や、技術開発によって誕生した機能を付加することで、新たな資産価値を生み出し、事業性を向上させます。時代のニーズに合わなくなった建物を、最新の技術・機能を付与して魅力を再生します。 |
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建築物の運用管理における適切なマネジメントに資するため、公正中立な調査・診断・評価を行います。 |
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統合化された技術力と豊富な経験に基づき、不動産取引やJ-REIT組成等におけるDD（デュー・デリジェンス）のため、信頼性の高いER（エンジニアリング・レポート）を作成致します。
DDは物理的調査、経済的調査、法的調査で構成され、当社は物理的調査としてERを受託し、建物状況調査・地震リスク調査・環境リスク調査等を中立な目線かつスピーディーに調査を行います。
当社は、お客様のアセットマネジメント、プロパティマネジメントの最適化のための目的に応じ、様ざまなERの対応が可能です。当社は我が国のDD、ERのリーディングカンパニーとして多くの実績があります。 |
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建築物のロングライフの実現に向けた適切なライフサイクルマネジメントのために、不断に、企画力・技術力の向上、人材の育成に努めます。 |
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当社は1992年に地球環境憲章を制定して以来、地球環境への取組みを進化
させてきました。
2010年に「環境コンセプトブック」を公表して、2050年のあるべき姿を提案し、それを実現するための環境建築の取り組みを明示しました。
同時に「人の感性や創造性を高め、自然を活かし、ゼロカーボン建築からカーボンニュートラルな都市への実現を目指す」を環境コンセプトとして策定し、具体的な目標を定めた活動を開始しました。
2011年に発生した東日本大震災では、自然の猛威を思い知らされることとなり、改めて自然やエネルギーとの向き合い方を根本から見つめ直す教訓を得て2014年に「環境コンセプトブック」を一部改訂しました。
2021年3月にはCO2削減長期目標を見直し、2050年に排出量実質ゼロとすることを宣言、特に2030年までのCO2削減の具体的な道筋を示すとともに「環境コンセプト」の後半部分を「ライフサイクルCO2ゼロからカーボンニュートラルな社会の実現を目指す」としました。
また、これに合わせて「環境コンセプトブック」を全面改定し当社が目指すサステナブル社会― 健康・快適・で、豊かに暮らせる社会 脱炭素社会、資源循環社会、
自然共生社会 ―の実現に向けた広範な地球環境への取組みを表しました。 |
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