公営住宅最適改善手法評価事業

当協会は、『公営住宅ストック総合改善事業対象要綱（平成17年8月1日 国住備第38‐3号住宅局長通知)』に係る「平成18年度版費用対効果分析に基づく公営住宅改善手法選択マニュアル（平成18年4月 公共住宅事業者等連絡協議会）」に基づき、公営住宅ストック総合改善事業等に係る最適改善手法評価業務及びこれに付随する調査業務等を次の通り実施しております。

公営住宅ストック総合改善事業等に係る最適改善手法評価を受けようとする事業者は評価申込書及び申込図書を添えて当協会にお申し込み下さい。

申込図書は次の（１）及び（２）の書類を申込図書作成要領に従って作成し、「正本１部」、「副本２部」を当協会へ提出してください。詳細は事務局にお問い合せください。

（１）評価申込書（事業単位）（別紙１　参照）

（２）評価申込図書（評価に必要とされる資料）

�@　評価対象住棟の概要

�A　評価指標関係調査概要　（構造安全性、避難安全性、居住性、事業性）

�B　評価指標別の調査結果報告書

�C　評価指標別総括シート

�D　添付書類（現地調査シート、写真、図面、報告書、試験結果等）

■評価の実施

改善手法評価については当協会に設置した、学術経験者より構成される「評価委員会」（委員長　吉田倬郎　工学院大学教授）が総合的に評価した評価報告書に基づき、評価します。

評価は「全面的改善〈適〉」または「全面的改善〈不適〉」の２つです。

なお、必要に応じて追加資料の提出や現地調査等を実施する場合があります。

■評価の期間

評価期間は、原則として評価申込みの受付後、１〜２ヶ月程度となります。

ただし、申込の内容や状況により長期間となる場合もありますので、申込み時にご確認ください。

■評価書の発行

ＢＥＬＣＡの会長は、上記の評価報告書評価を参考に、申込者あてに「最適改善手法評価書」を発行いたします。（別紙２　参照）

■評価料

ＢＥＬＣＡが行う最適改善手法評価に要する費用（評価料）につきましては、事業対象の住棟数等により異なります。（別紙３　参照）

評価料につきましては、評価書の発行と併せて請求書を送付しますので、指定口座にお振込みください。（振込手数料は、申込者にてご負担下さい）

（１）評価を受けた事業について、設計変更等により改めて評価を受ける必要が生じた場合には、
再評価を受付いたします。再評価の申込方法等については、事務局にお問い合せください。

（２）最適改善手法評価のための指標の調査業務も、評価と併せて受託していますのでご相談下さい。
調査の費用等につきましては、事務局にお問い合せください。