脱炭素社会の進展やカーボンニュートラル達成を目指す動きの拡大等、サスティナビリティに配慮した企業活動・経済活動が急速に進むなか、炭素蓄積量や環境配慮の観点から建築の木造・木質化が進められています。

令和7 年3 月に林野庁が公表した「令和6 年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」によると、令和6 年度の木造建築物の床面積ベースの着工状況は、3 階建て以下の低層住宅の木造率は83.9％、低層非住宅建築物の木造率は15.5％、中高層建築物の木造率は住宅・非住宅ともに0.1％以下となっており、未だ非住宅分野や中高層建築物の木造率は低位にとどまっていることが報告されています。

今後、新設住宅着工戸数が減少していくと言われる中で、建築物への木材利用を拡大していくには、木造・木質化が十分に進んでいない非住宅分野や中高層建築において新たな木材需要を創出していくことが大きな課題として挙げられています。

しかしながら、近年、非住宅・中高層建築物の木造・木質化においては、徐々にですが萌芽的な取組みがみられるようになってきました。

そこで本号では、最新の木造・木質化の普及に向けた取組みや維持管理の事例、今後の展望
をまとめましたので、持続可能な社会の形成に向け皆様のご参考となれば幸いです。